Q & A

無効にできる場合があります。

• まずは親の遺言書があるかどうかを確認しましょう。 有効な遺言書の場合、その中で指定された通りに非上場株式が分配されます。 しかし、不公平な遺言書が出てきたら他の相続人は納得しにくいでしょう。その場合は、社長による相続に対して一定の相続人に認められる「遺留分」を主張することができます。遺留分とは、相続時に最低限確保すべき財産の一部を指します。 財産を残した人の兄弟姉妹以外の相続人に、一定割合の財産を相続する権利が与えられます。 ただし、遺留分の権利を行使する場合は、早急な対応が重要です。 遺言の内容が不公平だと思った場合、相続が始まった日や不公平な遺言を知った日から1年以内に請求をしなければなりません。また遺留分を請求するには、非上場株式の価値の評価を行う必要があります。 遺言書があっても、相続人全員が合意すれば、別の方法で分割してかまいません。
  たとえ遺言書に長男への特定の指示があっても、全相続人の合意があれば、公平に分割できます。公正さに疑念がある場合、まずは相続者同士で話し合いましょう。合意が難しい場合、遺留分侵害額請求の検討も一つの選択肢です。
  遺言書が存在しない場合、まずは相続人全員が協力して遺産分割協議を行い、誰がどれだけ非上場株式を相続するかを協議する必要があります。合意が難しい場合、法的には法定相続分に基づいて遺産の分割を行うこととなります。

まずは、株主名簿の変更履歴、メールや書類のコピー、会社の財務記録などを確認し不正な株主名簿の改ざんや他の株主への悪影響に関する証拠を集める必要があります。証拠を集め弁護士を通じることによって調停や交渉によって問題を解決できることもあります。交渉による和解が難しい場合、最終的に訴訟を起こすことで、株主名簿の不正変更に対処し、公平な解決を目指すことができます。 

人が亡くなったとき、葬儀や法要だけではなく、下記のような様々な手続きが必要になります。相続を体験することはそう何回もあることではなく、慣れている人などいません。それにもかかわらず、悲しみに打ちひしがれた状態でたくさんのことを処理しなければならないという厳しい現実があります。

（１年以内の期限があるもの）
７日以内　　　死亡届（市区町村役場）
１４日以内　　世帯主変更届出（市区町村役場）
１４日以内　　年金受給者死亡届出（年金事務所）
３ヵ月以内　　相続放棄・限定承認（家庭裁判所）
４ヵ月以内　　準確定申告（１月１日～死亡日までの所得税・消費税の申告）・納税（税務署）
１０ヵ月以内　相続税の申告・納税（税務署）
１年以内　　　遺留分侵害額請求（遺留分侵害を知ってから１年）

（その他）
埋葬料・葬祭費の請求（健康保険等）
葬祭費の請求（国民健康保険）
高額医療費の請求（国民健康保険、健康保険等）
遺族基礎年金、寡夫年金の請求（国民年金）
遺族厚生年金の請求（厚生年金）
死亡一時金の請求（国民年金）
生命保険の請求（保険会社）
相続登記（法務局）

※ 上記は一例で、必要な手続きの全てではありません。

当法人はこれまで複雑で難易度の高い案件にも対応し、非上場株式の相続に関するノウハウを有しています。また遺産相続には家族の感情がからむことがよくあり、感情的な対立が生じることがあります。そのためにも、第三者として弁護士が入ることで、冷静な視点から問題を解決できます。

解決方法としてのノウハウをご提案させていただきます。