種類株式の具体的内容(条項サンプル)！

（２）非累積条項
ある事業年度において、Ａ種類株主又はＡ種類登録株式質権者に対して配当する１株あたりの剰余金の配当金の額が上記に定めるＡ種類配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積せず、翌事業年度以降においてＡ種類株主又はＡ種類登録株式質権者に対して当該不足額は配当されない。

（３）非参加条項
Ａ種類株主又はＡ種類登録株式質権者に対しては、Ａ種類配当金を超えて配当を行わない。

２．残余財産分配
当会社の残余財産を分配するときは、解散の日現在の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種類株主及びＡ種類登録株式質権者に対して、以下の内容の分配金を分配するものとする。

（１）Ａ種残余財産分配
当会社は、Ｃ種類株主又はＣ種類登録株式質権者に対する分配が完了した後、なお残余財産が存する場合には、かかる残余財産から、Ａ種類株主又はＡ種類登録株式質権者に対し、Ｂ種類株主及びＢ種類登録株式質権者ならびにＤ種類株主及びＤ種類登録株式質権者に先立ち、Ａ種類株式１株につき金５０，０００円に至るまで分配する（以下「Ａ種残余財産分配金」という。）。

（２）参加条項
Ｃ種残余財産分配、Ａ種残余財産分配、Ｂ種残余財産分配及びＤ種残余財産分配の後の残余財産につき、Ｃ種類株式の参加条項による分配を行い、なお残余財産が存する場合には、かかる残余財産を、Ａ種類株式及びＢ種類株式各１株当たり１対３０の割合で、Ａ種類株主又はＡ種類登録株式質権者に対し分配する（以下「Ａ種残余財産参加分配金」という。）。

３．取得請求権
Ａ種類株主は、平成３０年１月１日（同日を含む。）以降、年に１回、当会社の取締役会が定める日（以下「Ａ種類株式の取得請求権行使日」という。）に、Ａ種類株式１株につき、当会社の最終事業年度末における総資産から総負債を控除した時価純資産額に基づき算定されるＡ種類株式１株あたりのＡ種残余財産分配金及びＡ種残余財産参加分配金の合計額に相当する金銭の交付と引換えに当該種類株式の取得を請求（以下「Ａ種類株式取得請求」という。）することができる。なお、Ａ種類株式の取得請求権行使日において、法令上可能な範囲を超えてＡ種類株式取得請求が行われた場合には、法令上可能な範囲において、Ａ種類株式取得請求が行われたＡ種類株式の数に応じた按分比例の方法によって取得が行われるものとし、かかる方法により取得されなかったＡ種類株式については、取得請求が行われなかったものとする。

４．取得条項
当会社は、当会社の取締役会が国内の証券取引所若しくは店頭登録市場又は国際的に認知された外国の証券取引所若しくは店頭登録市場（以下「取引所等」という。）にＣ種類株式を上場又は登録するために、その申請を行うことを決議した場合、Ａ種類株式の全てを取得することができるものとする。この場合、当会社はＡ種類株式１株につきＣ種類株式１株を交付することと引換えに、Ａ種類株式を取得することができるものとする。

５．議決権
Ａ種類株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

６．種類株主総会
いかなる場合（会社法第１９９条第４項、同法第２３８条第４項及び同法第３２２条第１項の場合を含む。）も、当会社が（ⅰ）平成１９年４月１６日現在の各種類株式にかかる発行可能株式総数の枠内で行う新株発行及び新株予約権発行（但し、Ａ種類株式を対象とする新株発行又は新株予約権発行であって、特に有利な金額又は条件にて行われる場合を除く。）並びに（ⅱ）Ｄ種類株式の分割、併合を行う場合は、Ａ種類株主による種類株主総会の決議を要しない。

７．株式の併合、分割又は無償割当て等
当会社は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種類株式について株式の併合又は分割を行わない。当会社は、Ａ種類株主には募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。

Ｂ種類株式
１．剰余金の配当
当会社は、剰余金の配当を行うときは、毎事業年度末日又は当会社が随時設定する基準日における最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種類株主及びＢ種類登録株式質権者に対して、以下の内容の剰余金を配当するものとする。

（１）Ｂ種類配当金
当会社は、Ｃ種類株主又はＣ種類登録株式質権者に対する配当及びＡ種類株主又はＡ種類登録株式質権者に対する配当が完了した後、なお剰余金が存する場合には、かかる剰余金から、Ｂ種類株主又はＢ種類登録株式質権者に対し、Ｄ種類株主及びＤ種類登録株式質権者に先立ち、Ｂ種類株式１株につき金３，５００円に至るまで支払うことができる。ただし、当会社は平成２１年１２月３１日に終了する事業年度までＢ種類株式に対する配当は行わない。

（２）非累積条項
ある事業年度において、Ｂ種類株主又はＢ種類登録株式質権者に対して配当する１株あたりの剰余金の配当金の額が上記に定めるＢ種類配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積せず、翌事業年度以降においてＢ種類株主又はＢ種類登録株式質権者に対して配当されない。

（３）非参加条項
Ｂ種類株主又はＢ種類登録株式質権者に対しては、Ｂ種類配当金を超えて配当を行わない。

２．残余財産分配
当会社の残余財産を分配するときは、解散の日現在の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種類株主及びＢ種類登録株式質権者に対して、以下の内容の分配金を分配するものとする。

（１）Ｂ種残余財産分配
当会社は、Ｃ種類株主又はＣ種類登録株式質権者に対する分配及びＡ種類株主又はＡ種類登録株式質権者に対する分配が完了した後、なお残余財産が存する場合には、かかる残余財産から、Ｂ種類株主又はＢ種類登録株式質権者に対し、Ｄ種類株主及びＤ種類登録株式質権者に先立ち、Ｂ種類株式１株につき金５０，０００円に至るまで分配する（以下「Ｂ種残余財産分配金」という。）。

（２）参加条項
Ｃ種残余財産分配、Ａ種残余財産分配、Ｂ種残余財産分配及びＤ種残余財産分配の後の残余財産につき、Ｃ種類株式の参加条項による分配を行い、なお残余財産が存する場合には、かかる残余財産を、Ａ種類株式及びＢ種類株式各１株当たり１対３０の割合で、Ｂ種類株主又はＢ種類登録株式質権者に対し分配する（以下「Ｂ種残余財産参加分配金」という。）。

３．取得請求権
Ｂ種類株主は、平成３０年１月１日（同日を含む。）以降、年に１回、当会社の取締役会が定める日に、Ｂ種類株式１株につき、当会社の最終事業年度末における総資産から総負債を控除した時価純資産額に基づき算定されるＢ種類株式１株あたりのＢ種残余財産分配金及びＢ種残余財産参加分配金の合計額に相当する金銭の交付と引換えに当該種類株式の取得を請求することができる。

４．取得条項
当会社は、第１３条の２第４項の規定により当会社がＡ種類株式を取得する場合、同時にＢ種類株式の全てを取得するものとする。この場合、当会社はＢ種類株式１株につきＣ種類株式３０株を交付することと引換えに、Ｂ種類株式を取得するものとする。

５．議決権
Ｂ種類株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

６．種類株主総会
いかなる場合（会社法第１９９条第４項、同法第２３８条第４項及び同法第３２２条第１項の場合を含む。）も、当会社が（ⅰ）平成１９年４月１６日現在の各種類株式にかかる発行可能株式総数の枠内で行う新株発行及び新株予約権発行並びに（ⅱ）Ｄ種類株式の分割、併合を行う場合は、Ｂ種類株主による種類株主総会の決議を要しない。

７．株式の併合、分割又は無償割当て等
当会社は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種類株式について株式の併合又は分割を行わない。当会社は、Ｂ種類株主には募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。

Ｃ種類株式
１．剰余金の配当
当会社は、剰余金の配当を行うときは、毎事業年度末日又は当会社が随時設定する基準日における最終の株主名簿に記載又は記録されたＣ種類株主及びＣ種類登録株式質権者に対して、他の種類株式を有する株主（以下「他種類株主」という。）又は他の種類株式の登録株式質権者（以下「他種類登録株式質権者」という。）に先立ち配当を行う。

２．残余財産分配
当会社の残余財産を分配するときは、解散の日現在の最終の株主名簿に記載又は記録されたＣ種類株主及びＣ種類登録株式質権者に対して、以下の内容の分配金を分配するものとする。

（１）Ｃ種残余財産分配
当会社は、Ｃ種類株主又はＣ種類登録株式質権者に対し、他種類株主及び他種類登録株式質権者に先立ち、Ｃ種類株式１株につき金５０，０００円に至るまで分配する。ただし、Ｃ種類株式発行以降に、Ｃ種類株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式によりＣ種類株式１株あたりの分配額を調整するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調整後Ｃ種類株式１株あたりの分配額＝調整前Ｃ種類株式１株あたりの分配額×株式分割又は株式併合の比率

（２）参加条項
Ｃ種残余財産分配、Ａ種残余財産分配、Ｂ種残余財産分配及びＤ種残余財産分配の後、なお残余財産が存する場合には、他種類株主及び他種類登録株式質権者に先立ち、かかる残余財産全てを、Ｃ種類株主又はＣ種類登録株式質権者に対し分配する。

３．議決権
Ｃ種類株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

４．種類株主総会
いかなる場合（会社法第１９９条第４項、同法第２３８条第４項及び同法第３２２条第１項の場合を含む。）も、当会社が（ⅰ）平成１９年４月１６日現在の各種類株式にかかる発行可能株式総数の枠内で行う新株発行及び新株予約権発行並びに（ⅱ）Ｄ種類株式の分割、併合を行う場合は、Ｃ種類株主による種類株主総会の決議を要しない。

Ｄ種類株式
１．剰余金の配当
当会社は、Ｄ種類株主及びＤ種類登録株式質権者に対して、剰余金の配当を行わない。

２．残余財産分配
当会社の残余財産を分配するときは、解散の日現在の最終の株主名簿に記載又は記録されたＤ種類株主及びＤ種類登録株式質権者に対して、以下の内容の分配金を分配するものとする。

（１）Ｄ種残余財産分配
当会社は、Ｃ種類株主又はＣ種類登録株式質権者に対する分配、Ａ種類株主又はＡ種類登録株式質権者に対する分配及びＢ種類株主又はＢ種類登録株式質権者に対する分配が完了した後、なお残余財産が存する場合には、かかる残余財産から、Ｄ種類株主又はＤ種類登録株式質権者に対し、Ｄ種類株式１株につき金５０円に至るまで分配する。ただし、Ｄ種類株式発行以降に、Ｄ種類株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式によりＤ種類株式１株あたりの分配額を調整するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調整後Ｄ種類株式１株あたりの分配額＝調整前Ｄ種類株式１株あたりの分配額×株式分割又は株式併合の比率

（２）非参加条項
Ｄ種類株主又はＤ種類登録株式質権者に対しては、Ｄ種残余財産分配を超えて分配を行わない。

３．議決権
Ｄ種類株主は、株主総会において全ての決議事項につき議決権を有する。

（３）参加条項
当会社は、剰余金の配当をする場合であって、Ａ種優先配当金が支払われた後に普通株主又は普通登録株式質権者に対して普通株式１株につきする剰余金の配当の額がＡ種優先配当金の額を超過するときは、Ａ種類株主又はＡ種類登録株式質権者に対して、Ｂ種類株主又はＢ種類登録株式質権者及び普通株主又は普通登録株式質権者と同順位にて、Ａ種類株式１株につき、当該超過する額の剰余金の配当をする。

２．議決権に関する定め
（１）議決権
Ａ種類株主は、法令による別段の定めがある場合を除き、株主総会において普通株主と同一の内容の議決権を有する。

（２）種類株主総会の決議
当会社は、会社法第３２２条第１項の規定によるＡ種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

３．株式分割等の後におけるＡ種優先配当金に関する定め
（１）株式分割の後におけるＡ種優先配当金
株式分割が行われたときは、Ａ種優先配当金は、次式によって算定された額に調整する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、算定後のＡ種優先配当金が１円未満となるときはＡ種優先配当金は１円とし、１円以上となるときは円単位未満小数第１位を切り捨てるものとする。

株式分割前の１株あたりの　既発行Ａ種類
Ａ種優先配当金　　　　　×株式発行数
Ａ種優先配当金＝───────────────────
株式分割後のＡ種類株式発行数

（２）株式併合の後におけるＡ種優先配当金
株式併合が行われたときは、Ａ種優先配当金は、次式によって算定された額に調整する。なお、算定後のＡ種優先配当金が１円未満となるときはＡ種優先配当金は１円とし、１円以上となるときは円単位未満小数第１位を切り捨てるものとする。

株式併合前の１株あたりの　既発行Ａ種類
Ａ種優先配当金　　　　　×株式発行数
Ａ種優先配当金＝───────────────────
株式併合後のＡ種類株式発行数　

（３）株主割当ての後におけるＡ種優先配当金
株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えたとき（株式無償割当てを含む。）は、Ａ種優先配当金は、次式によって算定された額に調整する。なお、算定後のＡ種優先配当金が１円未満となるときはＡ種優先配当金は１円とし、１円以上となるときは円単位未満小数第１位を切り捨てるものとする。

調整前の　　　　Ａ種類株主が
１株当たりの　　　　既発行Ａ種類＋新たに引き受ける
Ａ種優先配当金　　　株式発行総額　総額
Ａ種優先＝─────────×────────────────
配当金　　調整前のＡ種類株式　既発行Ａ種類　Ａ種類株主が新たに
発行価額　　　　　　株式発行数　＋引き受ける
Ａ種類株式数

（Ｂ種類株式の内容）
１．剰余金の配当に関する定め
（１）優先配当金
当会社は、剰余金の配当をするときは、Ｂ種類株式を有する株主（以下「Ｂ種類株主」という。）又はＢ種類株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種類登録株式質権者」という。）に対し、Ａ種類株主又はＡ種類登録株式質権者及び普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種類株式１株につき年額金４８円の配当金（以下「Ｂ種優先配当金」という。）を支払う。

（２）非累積条項
ある事業年度において、Ｂ種類株主又はＢ種類登録株式質権者に対して行う剰余金の配当の額が、Ｂ種優先配当金に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

（３）参加条項
当会社は、剰余金の配当をする場合であって、Ｂ種優先配当金及びＡ種優先配当金が支払われた後に普通株主又は普通登録株式質権者に対して普通株式１株につきする剰余金の配当の額がＢ種優先配当金の額を超過するときは、Ｂ種類株主又はＢ種類登録株式質権者に対して、Ａ種類株主又はＡ種類登録株式質権者及び普通株主又は普通登録株式質権者と同順位にて、Ｂ種類株式１株につき、当該超過する額の剰余金の配当をする。

２．議決権に関する定め
（１）議決権
Ｂ種類株主は、法令による別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

（２）種類株主総会の決議
当会社は、会社法第３２２条第１項の規定によるＢ種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

３．株式分割等の後におけるＢ種優先配当金に関する定め
（１）株式分割の後におけるＢ種優先配当金
株式分割が行われたときは、Ｂ種優先配当金は、次式によって算定された額に調整する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、算定後のＢ種優先配当金が１円未満となるときはＢ種優先配当金は１円とし、１円以上となるときは円単位未満小数第１位を切り捨てるものとする。

株式分割前の１株あたりの　既発行Ｂ種類
Ｂ種優先配当金　　　　　×株式発行数
Ｂ種優先配当金＝───────────────────
株式分割後のＢ種類株式発行数

（２）株式併合の後におけるＢ種優先配当金
株式併合が行われたときは、Ｂ種優先配当金は、次式によって算定された額に調整する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、算定後のＢ種優先配当金が１円未満となるときはＢ種優先配当金は１円とし、１円以上となるときは円単位未満小数第１位を切り捨てるものとする。

株式併合前の１株あたりの　既発行Ｂ種類
Ｂ種優先配当金　　　　　×株式発行数
Ｂ種優先配当金＝───────────────────
株式併合後のＢ種類株式発行数

（３）株主割当ての後におけるＢ種優先配当金
株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えたとき（株式無償割当てを含む。）は、Ｂ種優先配当金は、次式によって算定された額に調整する。なお、算定後のＢ種優先配当金が１円未満となるときはＢ種優先配当金は１円とし、１円以上となるときは円単位未満小数第１位を切り捨てるものとする。

調整前の　　　　　Ｂ種類株主が
１株当たりの　　　　既発行Ｂ種類＋新たに引き受ける
Ｂ種優先配当金　　　株式発行総額　総額
Ｂ種優先＝─────────×────────────────
配当金　　調整前のＢ種類株式　既発行Ｂ種類　Ｂ種類株主が新たに
発行価額　　　　　　株式発行数　＋引き受ける
Ｂ種類株式数

（株式の分割、併合等）
１．株式分割等に関する定め
当会社は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式、Ａ種類株式及びＢ種類株式の種類ごとに同一割合で行う。

２．株主割当てに関する定め
当会社は、当会社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるとき（株式無償割当てを含む。）は、普通株主には普通株式を、Ａ種類株主にはＡ種類株式を、Ｂ種類株主にはＢ種類株式をそれぞれ同時に同一割合で発行することにより行う。