用語集・留意点：相続税の申告の要否

相続税の申告の要否

相続財産が、基礎控除額（4800万円）以下であれば、相続税の申告義務は発生しません。

また、葬儀費用は、相続税法上は、相続財産の価額から差し引くことができます。

加えて、自宅不動産については、被相続人（父母）と同居していた親族（なお、原則として、施設に入居している場合も含みます）が不動産を相続する場合は、通常、小規模宅地の特例の適用を受けることができます。

小規模宅地の特例の適用を受けると、不動産の評価額が８０％減少する（つまり、たった２割の相続税評価額で評価される）ため、かなり相続税がかからなくなります。

なお、小規模宅地の特例の適用を受けるためには、相続税の申告を行うことが条件ですので、相続税の申告自体は行った上で、税額が０円になるものと考えられます。