止められる場面があります。まず遺言書の有無・内容を切り分けます。

遺言書があっても、特定の相続人だけに株式を集中させる内容であれば、一定の相続人は遺留分侵害額請求により金銭で是正できます。遺留分侵害額請求は期間制限があり、放置すると権利行使そのものが封じられます。

遺言書がない場合は、相続人全員の合意がなければ遺産分割協議は成立しません。相手方が「独占ありき」の前提を押し付ける場合、家庭裁判所の遺産分割調停・遺産分割審判で枠組みが確定します。

非上場株式（会社株式）は議決権と経営権に直結します。相手方の独占を黙認した時点で、不平等な遺産分割が既成事実になります。

争える場面があります。株主名簿は重要ですが、株主の地位は名簿の記載のみで決まる場面と、取得原因（実体）を踏まえて判断される場面があります。

実務では、株主名簿の写し、変更経緯（取締役会議事録等）、株券の占有状況、譲渡書面、配当の受領状況を突合し、「書き換えの根拠」を立証します。

交渉段階で相手方が資料を出さずに断定だけを繰り返す場合、株主としての地位を前提に株主権確認訴訟等で白黒を付けます。名簿改ざん型の主張は、放置すると会社支配が固定されます。

非上場株式（会社株式）の遺産分割は、単なる分配ではなく議決権と経営権の帰属が争点になります。現預金のように「後で調整」が通用しません。

実務上の切り分けは次の三つです。（１）株式の帰属（名義株主の有無を含む）、（２）会社の支配構造（取締役会・株主総会の構成）、（３）株式評価（相続税評価額と時価＝適切な株式価値の峻別）です。

相手方が争点を混在させ、結論だけを押し付ける場合、こちらは「争点の分解」と「資料の突合」で土台を作り直し、合意の前提を奪い返します。

従う必要があるとは限りません。相続税評価額は課税価格算定のための評価であり、遺産分割協議における時価（適切な株式価値）と一致しない場面が多いです。

相手方が相続税評価額を「正しい株式価値」と断定し、根拠資料（決算書・総勘定元帳・株主名簿等）を出さずに結論だけを押し付ける場合、それは誤解ではなく低額の前提を固定するための恣意的な誘導です。

遺産分割協議の場面では、会社の収益力・資産内容・少数株主性等の前提により評価が変動します。前提と資料が揃わない状態での合意は、不平等な遺産分割を確定させます。

相続財産調査と株式の帰属（誰が株主か）の確定が先です。非上場株式（会社株式）は名義と実体が一致しないことがあり、資料を握られると協議が支配されます。

実務では、会社側資料（株主名簿・株券・株主総会議事録・配当関連資料）と、被相続人側資料（通帳・郵便物・確定申告書類等）を突合し、「不存在」「不明」という主張が成り立たない形にします。

相手方が資料を出さないまま結論だけを押し付ける場合、その態様自体が不誠実です。資料が揃った時点で、分配・評価・経営関与の争点を分解し、権利を奪われる前提を崩します。