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非上場株式の相続・事業承継トラブルの専門サイト

非上場株式の相続トラブルに注力

会社の株式を含む相続でお困りの方へ

非上場株式・不動産をめぐる相続トラブルに、
交渉・調停・訴訟で対応します。

株式の評価、会社の支配権、遺留分、遺産分割を踏まえ、交渉・調停・訴訟により対応します。

元日本最大の法律事務所出身

弁護士法人M&A総合法律事務所

代表弁護士土屋　勝裕

  • 初回で見通しをご説明
  • 最高裁判所逆転判決
    令和6年10月
  • 土日祝も電話受付
  • 日本全国対応
  • 資料がなくてもご相談可
  • ご相談の内容秘密厳守
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください

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CHECK

このようなお悩みはありませんか？

相続は、ご家族の状況や財産の内容によって問題が大きく異なります。どのような問題でも、まずはお気軽にご相談ください。

被相続人が会社の株式を持っていて、評価や分け方がわからない

被相続人が会社の株式を持っていて、評価や分け方がわからない

非上場株式の評価方法・相続手続きに対応します

不動産の相続で兄弟間で意見が対立している

不動産の相続で兄弟間で意見が対立している

不動産の評価・売却・代償分割など最適な解決方法を提案します

遺産分割でまとまらず、話し合いが長引いている

遺産分割でまとまらず、話し合いが長引いている

調停・審判も見据えた対応で早期解決を目指します

自分の遺留分が侵害されているかもしれない

自分の遺留分が侵害されているかもしれない

遺留分の計算・請求・交渉を弁護士が代行します

他の相続人が預金を使い込んでいたようだ

他の相続人が預金を使い込んでいたようだ

遺産の使い込みの調査・返還請求・不当利得請求に対応します

遺言書の内容に納得できない、または無効ではないか

遺言書の内容に納得できない、または無効ではないか

遺言の有効性確認・遺言無効確認訴訟に対応します

会社の後継者問題と相続が重なってしまっている

会社の後継者問題と相続が重なってしまっている

事業承継・経営権を含む複雑な相続紛争に対応します

相続財産の全体像がわからない、隠された財産があるかも

相続財産の全体像がわからない、隠された財産があるかも

相続財産の調査・開示請求・照会手続きを行います

POINT

重点取扱分野

当事務所が特に注力する2つの分野。複雑な権利関係・評価問題を伴う相続トラブルに、専門的知識で対応します。

重点取扱分野 01

  • 非上場株式の評価
  • 後継者と非後継者の対立
  • 遺産分割における株式帰属
  • 少数株主化した相続人への対応
  • 株主権確認訴訟
  • 会計帳簿閲覧謄写請求
  • 株式買取または換価をめぐる交渉
  • 経営権紛争

重点取扱分野 02

  • 共有不動産の分割
  • 収益不動産の管理
  • 賃料収入の使い込み
  • 不動産評価
  • 代償金の支払
  • 遺留分侵害額請求
  • 遺産分割調停
  • 共有物分割請求

非上場株式や不動産を含む相続トラブルでは、単なる遺産分割の問題にとどまらず、会社支配権、株式評価、共有不動産、資産承継方針が争点になります。当事務所では、交渉・調停・訴訟を見据え、相続トラブルに徹底的に対応します。

弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士　土屋勝裕

相続・事業承継のご相談・お問い合わせはこちら

来訪・訪問どちらでもご相談可能です。今すぐお問い合わせください。

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POINT

会社・不動産・資産承継を含む複雑な相続紛争もお任せください

非上場株式の評価が争点となる相続

純資産方式・収益還元方式・類似業種比準方式など、評価方法の選択と相手方評価額への反論まで対応します。

会社支配権・議決権をめぐる紛争

相続により議決権割合が変動し、経営権が揺らぐケース。株主総会決議の効力や取締役の地位をめぐる紛争にも対応します。

少数株主問題が絡む相続

少数株主として相続した株式の扱い、株式買取請求、不当な経営排除への対応など、少数株主特有の問題を解決します。

事業承継と相続が重なる紛争

後継者への株式集中と他の相続人の遺留分が衝突するケース。M&A・会社売却と相続手続きが並行するケースにも対応します。

不動産評価・共有・代償金が争点の相続

評価額の争い、共有状態の解消、代償金の算定・支払い交渉。賃貸収益物件・底地・農地などの特殊不動産にも対応します。

海外資産・複数拠点にまたがる相続

海外不動産・外国法人株式・複数の国や都市にまたがる資産を含む相続についても対応します。

SOLUTION

遺産分割・遺留分・遺言・相続放棄等にも対応

遺産分割トラブル

話し合いが進まない場合は調停・審判も

遺留分トラブル

遺留分の計算・侵害額請求・交渉

相続財産の使い込み

不当利得返還・損害賠償請求

相続財産調査

預金・不動産・株式の調査・開示

遺言書トラブル

有効性・無効確認・遺言執行

事業承継・経営権

会社経営が絡む複雑な相続紛争

CHECK

「非上場株式・不動産」の相続トラブルでお困りではありませんか？

非上場株式・不動産・事業承継が絡む相続は、専門的対応が必要です。まずはご相談ください。

※ご相談内容は弁護士守秘義務により、外部に漏れることはありません。安心してご相談ください。

CASE

解決事例

非上場株式トラブル遺産分割・株式評価

父が経営していた非上場会社の株式について、兄弟間で評価額が折り合わず紛争に

相談者の状況

被相続人が代表を務めていた非上場会社の株式（評価額不明）をめぐり、相続人3名が対立。長男が株式をすべて取得しようとし、次男・三男が反発。

当事務所の対応

純資産方式・類似業種比準方式による評価を比較検討し、依頼者に有利な評価根拠を構築。調停にて適正評価額で代償金を取得することで解決。

不動産トラブル共有不動産・遺産分割

都内の収益不動産をめぐり、売却派と保有派で対立。代償金の算定が争点に

相談者の状況

被相続人名義の賃貸マンションについて、姉は売却・現金分割を希望。弟は保有継続を主張。不動産鑑定評価額でも双方の意見が相違。

当事務所の対応

独自の不動産評価資料を作成し交渉。弟が不動産を取得し依頼者（姉）に代償金を支払う形で合意。依頼者の希望に沿った解決を実現。

事業承継トラブル経営権・遺留分

後継者である長男に株式を集中させた遺言に対し、次男が遺留分侵害額を請求

相談者の状況

被相続人の遺言により、会社株式の大半が後継者（長男）に集中。次男が「遺留分が侵害されている」として請求。株式評価額が遺留分計算の核心に。

当事務所の対応

株式評価額を争い、会社の実態に即した適正額を主張。訴訟において有利な評価が認められ、支払額を大幅に圧縮した和解を成立させた。

REASON

当事務所が選ばれる理由

M&A・非上場株式・不動産の専門知識と、相続トラブル・事業承継トラブル・M&Aトラブルの実務経験を組み合わせた、他にはない対応力が強みです。

非上場株式・少数株主問題を
踏まえた相続対応
株式評価・会社支配権を
含む相続トラブルに対応
不動産共有・収益不動産の
トラブルにも対応
交渉・調停・訴訟まで
代理人として対応
M&A・事業承継の知見を
相続トラブルに活用
代表弁護士が複雑な
資産承継問題を監修

諦める前に、一度ご相談ください

資料が十分に揃っていない段階であっても差し支えありません。

03-6435-8418受付 8:00〜21:00（土日祝含む）
ご相談を申し込む24時間受付　秘密厳守　入力1分LINEで相談する24時間受付
FLOW

相談から解決までの流れ

  1. お問い合わせ電話・メールでご連絡ください。内容をお聞きして相談日を決定します
  2. 初回ご相談問題の整理・法的可能性・費用の概算をご説明します
  3. 資料の確認戸籍・登記・株主名簿・財産目録などを確認します
  4. 方針の検討交渉・調停・訴訟いずれの方針が有利かを検討・提案します
  5. 交渉・協議相手方との交渉・遺産分割協議書の作成を行います
  6. 調停・審判合意に至らない場合は家庭裁判所の調停・審判で対応します
  7. 訴訟・解決必要に応じて訴訟対応。判決・和解により最終解決を目指します

当事務所の基本方針できる限り裁判ではない方法での解決を目指します!!

裁判は時間・費用・心理的負担が大きく、誰もが望まないもの。当事務所は裁判によらない解決を実現する豊富な経験と独自のノウハウを有しており、できる限り裁判によらない「非上場株式・不動産」の相続トラブル解決を目指します！

POINT

それでも裁判になってしまったら？

必要となれば、最高裁まで戦い、逆転判決を勝ち取る実力があります！

逆転判決事例の一部をご紹介

2024年（令和6年）10月株式買取請求権に関する事件で、最高裁判所の逆転判決を獲得

2026年2月株式買取業者の行為を違法と認定する逆転判決を獲得

PROFILE

代表弁護士から相続にお悩みの皆様へ

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

代表弁護士土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所／東京弁護士会

相続のご相談をお受けするなかで感じるのは、「非上場株式や不動産が絡んだとき、どこに相談すればよいかわからなかった」というお声の多さです。一般的な相続事務所では、非上場株式の評価や会社法の問題まで深く対応するのは難しく、依頼者の方が適切なサポートを受けられないまま時間が経過してしまうケースも少なくありません。

当事務所は、M&A・株主間紛争・非上場株式トラブル・少数株主トラブル・事業承継トラブルを長年の中心業務としてきた法律事務所です。その知見を相続分野に活かし、株価評価・不動産評価・会社法・裁判実務・交渉理論のすべてに対応できる体制で、複雑な相続トラブルに取り組んでいます。

相続は、ご家族にとって人生の大きな節目です。感情的になりやすい問題だからこそ、早期に法的な整理を行うことが、最善の解決につながります。どうかひとりで抱え込まず、まずはご相談ください。

弁護士法人M&A総合法律事務所　代表弁護士　土屋勝裕
東京弁護士会所属

経歴

  • 長島・大野・常松法律事務所（当時、日本最大の法律事務所）で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
  • 慶應義塾大学ビジネス・スクールで学び、ペンシルバニア大学ウォートン校に留学（トランプ大統領の娘イヴァンカさんと同級生）して、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
  • 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
  • 中国（上海）の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
  • 2024年（令和6年）10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。

著書

  • 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』の表紙『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』（日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著）
  • 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』の表紙『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』（清文社、令和8年5月発売）
名称
弁護士法人M&A総合法律事務所
所在地
〒105-6017 東京都港区虎ノ門4丁目3番1号森トラスト城山トラストタワー17階
地図を見る（Googleマップ）　事務所の概要・アクセス
電話
03-6435-8418　受付 8:00〜21:00（土日祝含む）
ご相談
来訪・訪問どちらでもご相談可能です。
OFFICE

弁護士法人M&A総合法律事務所について

弁護士法人M&A総合法律事務所 東京都港区虎ノ門4丁目3番1号 森トラスト城山トラストタワー17階 事務所ビル外観
森トラスト城山トラストタワー17階（東京都港区虎ノ門）
名称弁護士法人M&A総合法律事務所
所在地〒105-6017
東京都港区虎ノ門4丁目3番1号
森トラスト城山トラストタワー17階
代表弁護士土屋勝裕（東京弁護士会26775）
電話番号03-6435-8418
受付時間：8:00～21:00(土日祝含む)
ご相談の方法来訪・訪問どちらでもご相談可能です。お電話や、ビデオ通話（ZOOM、Microsoft Teams）によるオンラインでのご相談にも対応しています。日本全国からのご相談に対応しています。
最寄り駅東京メトロ日比谷線神谷町駅徒歩3分（神谷町ＭＴビル出口）
南北線六本木一丁目駅徒歩5分（泉ガーデン出口）
溜池山王駅徒歩9分（13番出口）

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ご相談の窓口（24時間受付・秘密厳守）

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Q&A

よくあるご質問

非上場株式は、遺産分割でどのように評価されますか。

税務上の評価額ではなく、実際の価値をめぐって争いになることが少なくありません。評価の方法と資料を整理して、交渉に臨みます。

会社を継ぐ相続人と継がない相続人の間で揉めています。

株式を取得する人、代償金の額、支払の方法を組み合わせて解決を図ります。会社の経営への影響も踏まえて検討します。

遺留分を請求したい（請求された）のですが。

遺留分侵害額の請求には期間の制限があります。お早めにご相談ください。

調停や訴訟になりますか。

まず交渉による解決を目指し、まとまらない場合は調停や訴訟で対応します。

相続・事業承継のご相談・お問い合わせはこちら

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